日本で部屋を借りるのに保証人は必要？徹底解説

結論（クイックアンサー）

日本における賃貸契約の多くでは保証が必要とされますが、必ずしも日本人の連帯保証人を探す必要はありません。現在、大多数の大家さんや管理会社は家賃債務保証会社（保証会社）の利用を指定しており、初回保証委託料として賃料の50～100％程度、更新料として1年あたり10,000円または賃料1ヶ月分程度を支払う仕組みが主流となっています。

連帯保証人の代わりに、多くの場合「緊急連絡先」を1名指定するだけで手続きが可能です。緊急連絡先は友人、同僚、親族のほか、場合によっては母国（ベトナム等）のご家族でも認められることがあります。そのため、留学生や技能実習生、特定技能外国人、来日したばかりのエンジニアの方でも、ご自身で賃貸物件を借りることは十分に可能です。

本記事の対象読者

以下のような状況に当てはまる方に向けた記事です：

• 留学生、技能実習生、特定技能外国人、エンジニア、会社員で、日本で賃貸アパート・マンションを自力で契約したい方
• 学校の寮や、監理団体・会社が手配した住居の退去期日が近づいており、自分で部屋を探す必要がある方
• 保証人を頼める日本人の知人がおらず、部屋が借りられないのではないかと不安な方
• 転職や引越しに伴い、保証手続きを一からやり直す必要があるのか確認したい方
• 初期費用の総額をあらかじめ把握し、資金を準備しておきたい方

※本記事では、在日外国人の方に最も一般的な「不動産会社を通じて契約する一般の民間賃貸住宅」を中心に取り上げています。

対象外となるケース

以下の場合、本記事の内容は該当しないか、一部のみの適用となります：

• 学校の寮、監理団体や会社名義の社宅・寮：学校や企業が契約主となるため、通常は個人での保証人は不要です。
• シェアハウス：多くのシェアハウスでは保証人・保証会社ともに不要で、パスポート、在留カード、少額のデポジットのみで契約可能です。
• UR賃貸住宅：UR都市機構は公式に「保証人不要・礼金不要・仲介手数料不要・更新料不要」を定めています。ただし、一定の収入要件や家賃前払いの条件が求められます。
• 公営住宅（都道府県営・市町村営住宅）：自治体ごとに保証規定が異なり、近年は保証人不要とする自治体も増えています。詳細は各自治体の住宅課へ直接お問い合わせください。
• マンスリーマンション、ウィークリーマンション、長期滞在型ホテル：原則として身分証の提示と事前決済のみで利用可能であり、保証人の概念はありません。
• 住宅購入・住宅ローン：賃貸契約とは全く異なる手続きとなるため、本記事の対象外です。

お部屋探しの手順と流れ

部屋探しから鍵の受け渡しまで、どの段階で「保証」の手続きが発生するのかを含めた実際の手順をご紹介します。

1. 予算とエリアを決める。審査に通る一般的な目安として、月額家賃は手取り月収の3分の1以内が基準となります。例えば手取りが月18万円の場合、家賃5万～6万円前後の物件が審査に通りやすくなります。
2. 不動産会社に問い合わせる。来店、電話、オンライン予約などから選べます。最初に「外国人ですが、日本人の保証人がいなくても、保証会社利用で借りられる物件はありますか？」と伝えておくことで、無駄な時間を大幅に省くことができます。
3. 内見（ないけん）をする。1回につき2～4物件程度を比較するのが効率的です。携帯電話の電波状況、インターネット回線、駅までの距離、騒音などを確認しましょう。
4. 入居申込書を提出する。個人情報、勤務先・通学先、収入情報、そして緊急連絡先情報を記入します。この時点ではまだ本契約ではないため、費用は発生しません。
5. 入居審査。大家さんと保証会社による審査が行われます。保証会社から本人および緊急連絡先へ確認の電話がかかってきます。外国人入居希望者の審査落ちの最大の原因は、この電話に出られないことによるものです。
6. 審査結果の通知と賃貸借契約の締結。契約前に、不動産会社から「重要事項説明書」の説明を受ける必要があります。理解が難しい場合は、ゆっくり説明してもらう、英語での対応を求める、または通訳に同席してもらう権利があります。
7. 初期費用（契約金）の支払い。原則として、入居日（鍵引き渡し日）までに指定口座へ一括振込を行います。
8. 鍵の受け渡しと入居。入居後14日以内に、市区町村役場で転入届・転居届を提出し、在留カード裏面の住所変更手続きを忘れずに行ってください。

代表的な3つの保証形態

近年では、「保証人不要」や「外国人可（相談可）」と明記された物件が増えています。不動産会社の担当者に直接この条件で探してもらうとスムーズです。

必要書類

本人の必要書類

• 在留カード（原本および両面コピー。在留期限の残存日数を必ず確認してください）
• パスポート（身分事項ページおよびビザページのコピーを求められる場合があります）
• 身分証明書類：留学生は学生証＋在学証明書、就労者は社員証＋在職証明書
• 収入証明書類：直近3ヶ月分の給与明細、源泉徴収票、または役所で取得する課税証明書・所得証明書
• 住民票（現住所の役所で取得、手数料200～400円程度）
• 印鑑（認印可）（サインで対応可能な場合もありますが、印鑑があると手続きがスムーズです）
• 日本の銀行口座・キャッシュカード（家賃の口座振替登録に使用）
• 日本国内の携帯電話番号（実質的に必須です。申込書には電話番号の記入欄があり、保証会社からの確認電話に使用されます）

保証に関する必要書類

• 連帯保証人を立てる場合：保証人の署名・捺印入り「保証人承諾書」、印鑑登録証明書、住民票、収入証明書類
• 保証会社を利用する場合：保証会社指定の申込用紙への記入（不動産会社から受領）＋緊急連絡先情報（氏名、続柄、住所、電話番号）のみで済むことが一般的です。

重要なお知らせ：2020年4月1日施行の改正民法により、個人を連帯保証人とする契約には「極度額（保証の限度額）」の明記が義務付けられました。契約書に極度額の記載がない場合、個人保証契約は無効となります。知人等に保証人になってもらう際は、契約書に記載された極度額を必ず事前に確認してください。

初期費用の目安

保証料は初期費用全体の一部に過ぎません。以下は東京および主要都市圏における一般的な費用の目安です（物件により異なります）：

初期費用の総額は、一般的に家賃の4～6ヶ月分程度になります。例えば家賃55,000円の部屋の場合、現金で約25万～33万円程度の準備が必要です。初期費用を抑えたい場合は、「敷金・礼金なし（ゼロゼロ物件）」を中心に探すと負担を大幅に軽減できます。

審査期間・スケジュールの目安

• 保証会社の審査期間：通常2～7営業日（内容に不備がなければ即日～翌日に完了する場合もあります）。
• 申込から鍵の受取まで：平均1～3週間程度。
• 賃貸借契約の期間：一般的に2年間（更新時は更新料として賃料1ヶ月分程度が必要になることが多い）。
• 保証更新料の支払い時期：1年ごと、または2年ごと（保証会社の規定による）。
• 解約予告（退去通知）：退去希望日の1ヶ月前まで（契約によっては2ヶ月前）。連絡が遅れると余分な家賃が発生します。

入学日や入社日が決まっている場合は、少なくとも入居希望日の3～4週間前には部屋探しをスタートしてください。特に引越しシーズン（1月～3月）は好条件の物件がすぐに埋まり、審査にも通常より日数がかかります。

各種窓口・申込先

• 不動産会社（仲介会社）：主な申込先となります。保証会社への審査依頼も不動産会社が代行するため、お客様が直接保証会社に申し込む必要はありません。
• 学校の留学生課・国際交流センター：提携不動産会社の紹介や、留学生向け住宅総合補償制度を用意している場合があります。
• 市区町村役場の住宅課：公営住宅の案内や、低所得者・外国人・高齢者向けの「セーフティネット住宅」に関する相談窓口です。
• 外国人相談窓口：各自治体や国際交流協会が設置しており、多言語で無料相談を受け付けています。
• UR都市機構（UR賃貸ショップ等）：保証人不要のUR物件を希望する場合、地域のUR店舗で直接申し込みます。
• ポータルサイト（不動産検索サイト）：「保証人不要」「外国人相談可」の条件で絞り込み検索が可能です。

よくある失敗と注意点

1. 審査の確認電話に出られない

外国人入居希望者が審査に落ちる原因の第1位です。保証会社からの見知らぬ番号を着信拒否したり、充電切れで放置したりすると、「連絡不能」として審査落ちになります。申込後3〜5日間は常に電話を取れる状態にし、知らない番号からの着信にも必ず対応してください。日本国内で使える安定した電話番号を契約しておくことは、部屋探しの最優先事項です。

2. 緊急連絡先に事前の連絡をしていない

保証会社は緊急連絡先にも確認の電話を入れます。緊急連絡先に指定された方が「何も聞いていません」と答えてしまうと、審査に通らない場合があります。事前に「ご自身の氏名」「物件名」「何日に保証会社から電話があるか」を伝えておきましょう。

3. 保証更新料の支払い忘れ

保証料は契約時の一度きりだと勘違いされる方が少なくありません。実際には毎年1万円前後の更新料がかかります。未払いが続くと督促を受け、最悪の場合は契約違反とみなされる可能性があります。

4. 収入や勤務先の申告内容に食い違いがある

保証会社が勤務先に在籍確認の電話をかけることがあります。給与明細の額面と申込書の申告額が大きく異なると、虚偽申告とみなされ即座に落とされます。

5. 在留期間の残りが短すぎる

在留カードの期限が残り2～3ヶ月の場合、入居を断られる可能性が高くなります。更新手続き中である場合は、出入国在留管理局の「在留期間更新許可申請中」の受付スタンプや証明書類を必ず提示してください。

6. 無断で同居人を住まわせる

契約書には入居者数・入居者が明記されています。無断で友人を同居させると重大な契約違反となり、即時退去処分や敷金の没収につながります。

7. 原状回復のルールを理解していない

退去時における通常の使用による損耗（経年劣化）の修繕費用は、原則として大家側の負担となります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基準が示されています。入居初日に部屋全体の写真を撮影し、既存のキズや汚れを記録しておくことで、退去時のトラブルを防ぐことができます。

8. 入居後に電話番号や回線が途切れてしまう

入居後も、管理会社からの点検連絡、修繕の連絡、更新の案内などを電話で受ける必要があります。頻繁に番号を変えると重要な連絡が届かなくなります。

よくあるご質問（FAQ）

日本人の保証人がいなくても部屋は借りられますか？

借りられます。現在は保証会社を利用し、緊急連絡先を1名立てるだけで契約できるケースが主流です。不動産会社への問い合わせ時にその旨をお伝えください。

緊急連絡先は日本人でなければいけませんか？

必須ではありません。母国のご家族、日本在住の同国人のご友人、会社の同僚などを認めている保証会社も多数あります。ただし、日本在住で日本語が話せる方を緊急連絡先に指定した方が、審査はよりスムーズに進みます。

緊急連絡先は本人に代わって家賃を支払う義務がありますか？

原則として支払い義務はありません。緊急連絡先はあくまで緊急時の「連絡窓口」であり、法的な支払い義務を負う「連帯保証人」とは全く異なります。ただし、念のため署名する書類の項目名を必ず確認してください。

保証会社の審査に落ちてしまった場合はどうすればいいですか？

別の保証会社で再審査を申し込む（各社基準が異なります）、収入証明書類を追加提出する、敷金を多めに預ける、あるいはシェアハウスやUR賃貸住宅、セーフティネット住宅への切り替えを検討してください。

技能実習生や留学生は審査に落ちやすいですか？

収入が限られているため、一般の社会人と比べて慎重に見られる傾向はあります。所属機関（学校・監理団体）に身元証明書を発行してもらう、手取り収入の3分の1以内の家賃に抑える、留学生専用の保証プランを活用するなどの対策が有効です。

日本国内で別の部屋へ引っ越す際、保証契約は引き継げますか？

引き継げません。保証契約は物件ごとに結ばれるため、新しい物件に移るたびに改めて審査を受け、初回保証料を支払う必要があります。

部屋を借りるために日本の電話番号は必須ですか？

法律上の義務ではありませんが、事実上、日本の電話番号なしで審査を通す不動産会社や保証会社はほぼ存在しません。部屋探しを始める前に、通話可能な日本国内のSIMカードをご用意ください。

室内消毒費や鍵交換代は断ることができますか？

これらは任意サービスとして付帯されていることが多く、法的な義務ではありません。交渉次第で外せる場合がありますが、物件の規定で必須とされている場合もあります。

参考・引用元

• 国土交通省 — 賃貸住宅標準契約書および「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
• 国土交通省 — 家賃債務保証業者登録制度（国土交通大臣登録業者一覧）
• 法務省 — 民法（債権関係）改正（2020年4月1日施行・個人根保証契約における極度額の設定）
• 住宅セーフティネット制度（セーフティネット住宅情報提供システム：外国人・低所得者等向け賃貸住宅）
• 独立行政法人 都市再生機構（UR都市機構） — UR賃貸住宅入居資格・各種条件（保証人不要・礼金不要）
• 各自治体の外国人相談窓口

ご留意事項：保証条件、手数料、必要書類は大家さん、管理会社、地域によって異なります。契約内容や在留資格に関連する法的な手続きについては、契約前に必ず不動産会社、保証会社、自治体の相談窓口へ直接ご確認ください。

情報確認日

本記事の掲載情報および公的データは、2025年5月20日時点で確認されたものです。最新情報は公式サイト等で再度ご確認いただくか、公開から6ヶ月以上経過している場合は規定料金等の再確認をおすすめいたします。

おわりに（HD TELECOMからのお知らせ）

日本でお部屋探しをスタートする際、何よりも先に行うべきなのは、保証人を探すことではなく、入居審査の電話を確実に受け取れる日本の電話番号を準備することです。連絡がつかないことによる審査落ちは、事前準備次第で100％防ぐことができます。

東京・新大久保に店舗を構えるHD TELECOMでは、在日外国人の方のスムーズな新生活に向けて以下の通信サービスを提供しております：

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