日本で賃貸を借りる初期費用はいくらかかる？費用内訳一覧

クイック回答

日本でお部屋を借りる際、契約時に一括で支払う費用（初期費用）は、一般的に家賃の4〜6ヶ月分が相場です。例えば家賃6万円のお部屋なら約25万〜38万円、家賃8万円のお部屋なら約33万〜50万円を目安に準備しておく必要があります。

初期費用の内訳には、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、保証会社利用料、火災保険料、鍵交換費などが含まれます。ただし、敷金・礼金ゼロ（ゼロゼロ物件）を選んだり、UR賃貸住宅、シェアハウス、寮（社宅や学校の手配）を利用したりすることで、初期費用を家賃1〜2ヶ月分程度にまで大幅に抑えることも可能です。

この記事の対象者

本記事は、日本在住またはこれから日本へ来られる外国籍の方で、「お部屋探しを始める前に、具体的にいくら現金を準備すべきか」を知りたい方向けの内容です。

• 学生寮の期限が切れ、アパートでの一人暮らしを検討中の留学生の方
• 転職に伴い、ご自身で新しい住まいを確保する必要がある技能実習生・特定技能の方
• 来日したばかりで、会社からの家賃補助が一部のみ支給されるエンジニア・会社員の方
• ルームシェアを解消して独立したい方、または手狭になり広いお部屋へ引っ越したいご家族
• 日本滞在歴はあるものの、仲介業者を通さずご自身で不動産会社と直接契約を結ぶのが初めての方

「手元に30万円あれば部屋を借りられるか？」という疑問をお持ちの方は、以下の費用一覧表をぜひご参照ください。

本記事の対象外となるケース

以下に該当する場合は費用の仕組みや金額が大きく異なるため、本記事の基準は当てはまりません。

• 会社や組合が手配する社宅・寮：家賃は給与天引きとなるケースが多く、初期費用は不要、または寝具・備品代として数万円程度で済むことが一般的です。
• 学校の学生寮：入寮費として2万〜10万円程度がかかるのみで、礼金や保証会社利用料などは不要な場合がほとんどです。
• シェアハウス：家具・家電付きで、初期費用も3万〜6万円程度（デポジット等の事務手数料＋前家賃1ヶ月分）に収まるケースが一般的です。
• 一戸建ての賃貸、店舗・事務所用のテナント物件：敷金・保証金が家賃の6〜10ヶ月分に設定されることもあり、計算方法が全く異なります。
• 住宅の購入・住宅ローンの利用：本記事の解説範囲外となります。
• 公営住宅（都道府県営・市町村営住宅）：入居には抽選や所得制限など自治体ごとの固有の条件があるため、各市区役所窓口へ直接お問い合わせください。

契約までのステップ

日本でのお部屋探しの流れは、基本的に全国どの地域でも共通しています。入居希望日の少なくとも1ヶ月前には探し始めることをおすすめします。

1. 現実的な予算を算出する。 希望家賃の5倍の金額を計算してください。それが、内見を始める前に口座に用意しておくべき現金目安です。5倍した額が予算オーバーになる場合は、無理に交渉を期待せず、希望家賃のランクを下げて探すのが確実です。
2. 物件を探す。 日本の大手不動産ポータルサイトを利用するか、最寄駅周辺の不動産店舗へ直接相談します。初期費用を抑えたい場合は「敷金0・礼金0」、そして「外国人可」の条件で絞り込みを行います。
3. お部屋の内見（内見・ないけん）。 1回につき2〜3件ほど実際に見て回るのがおすすめです。室内での携帯電話の電波状況、日当たり、騒音、駅までの実質的な距離、ゴミ捨て場の位置などを確認しましょう。
4. 入居申込を行う（申込・もうしこみ）。 個人情報、勤務先や通学先、年収、緊急連絡先などを記入します。この時点ではまだ大きな支払いは発生しません。
5. 入居審査の結果を待つ（入居審査・にゅうきょしんさ）。 保証会社および大家さんが、収入、在留資格、在留カードの有効期限などを総合的に審査します。通常3〜7日ほどかかります。ご本人や勤務先・学校宛てに確認の電話が入ることもあります。
6. 契約手続きと初期費用の振込。 不動産会社の店舗等で重要事項説明（重説）を受け、契約を締結します。初期費用は原則として契約日の前日または当日に指定口座へ銀行振込を行います。
7. 鍵を受け取る。 鍵の受け渡しは、契約日当日ではなく賃貸借契約の「開始日（入居日）」以降となります。
8. 入居後の諸手続き。 引越し後14日以内に市区役所で住民票の転入・転居手続きを行い、電気・水道・ガスの開通や、インターネット・SIM/WiFiの手配を進めます。

注意点として、外国籍の方にとって最大の難関は「ステップ5：入居審査」です。後述の必要書類を不備なく揃えておくことで、審査通過率を大幅に高めることができます。

事前に準備する書類

お部屋探しの申込み時に一般的に求められる書類の一覧です。

• 在留カード（原本および両面コピー）：在留期限の残り期間が長いほど審査で有利になります。
• パスポート（顔写真ページおよびビザ面）。
• 在職証明書または在学証明書。
• 収入を証明する書類：直近3ヶ月分の給与明細書、または源泉徴収票。留学生の場合は、十分な残高がある通帳のコピーや、仕送りをする経費支弁者の証明書類を提出します。
• 日本の銀行口座・キャッシュカード：家賃の自動口座引落手続きに必要です。
• 印鑑：現在でも押印を求められるケースが多いため、安価な認印を1本作っておくとスムーズです（サイン可の物件もあります）。
• 日本国内で通話可能な電話番号（必須）：保証会社からの本人確認電話に対応するために必要不可欠です。海外の電話番号やデータ通信専用SIMなど、通話着信ができない番号では「連絡不能」と判断され審査に通りません。
• 緊急連絡先の情報：氏名、住所、電話番号、続柄。日本在住の友人、知人、同僚、親族などが一般的ですが、母国の親族で問題ない会社もあります。
• 住民票の写し：審査通過後、正式契約時に提出を求められる場合があります。

まだ日本の通話可能な電話番号をお持ちでない方や、データ専用SIMをご利用中の方は、お部屋探しを始める前に音声通話SIMの契約をお済ませいただくことを強くおすすめします。収入面には全く問題がないにもかかわらず、通話番号がないために審査に落ちてしまうケースが後を絶ちません。

費用の内訳

以下は、一般的な賃貸契約における初期費用の詳細な内訳です。「一般的な相場」は毎月の家賃（共益費除く）を基準とした倍率で表記しています。

試算例：東京都郊外・家賃6万円のお部屋の場合

試算の結果、家賃の約5.3倍となりました。これは関東圏で標準的な契約条件を選んだ場合の非常に典型的な金額です。

見落としがちな契約外の付随費用

• 引越し費用：友人等と自力で運ぶ場合は交通費実費のみですが、引越し業者を利用する場合は荷物量や時期に応じて3万〜8万円ほどかかります（引越し繁忙期の3月はさらに高騰します）。
• 基本家電・家具の購入費（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、照明、カーテン、寝具など）：新品一式で揃えると10万〜18万円、リサイクルショップ等を活用すれば3万〜6万円程度が目安です。
• ガスの開栓手続き：作業費用自体は無料ですが、必ず立ち合いが必要です。開栓手続きを行わないとお湯が使えません。
• 固定インターネット回線：開通工事費として15,000〜40,000円程度かかり、申込みから工事まで2週間〜2ヶ月ほど待たされるのが一般的です。そのため、入居初日から即座に通信環境を整えたい場合は、工事不要の月額ポケットWiFiや月額データ専用SIMを選択される方が増えています。

初期費用をできる限り安く抑えるコツ

• 「敷金0・礼金0（ゼロゼロ物件）」を選ぶ：まとまった現金を家賃2ヶ月分ほど即座に浮かせることができます。ただし、退去時のクリーニング代が定額請求される特約が付いていたり、周辺相場より家賃がやや高めに設定されている場合もあります。
• UR賃貸住宅（UR都市機構）を検討する：礼金ゼロ、仲介手数料ゼロ、更新料ゼロ、保証人・保証会社不要で契約できます。必要となるのは原則として敷金（通常2ヶ月分）と前家賃のみです。一定の安定した収入証明ができる外国籍の方にとって非常に優れた選択肢です。
• 月の下旬〜月末に入居日を設定する：初月の前家賃が日割り計算（日割り家賃）となるため、契約時に支払う現金を数万円抑えることができます。
• 繁忙期（1月〜3月）を避ける：春の引っ越しシーズンは物件の回転が早く、大家さん側の条件交渉（礼金カット等）に応じてもらいにくい時期です。閑散期にあたる5月〜8月頃は礼金の減額交渉が通りやすくなります。
• 不要なオプションの除外を交渉する：室内消毒代や24時間安心サポート費などは、不動産会社によっては任意加入のオプションである場合があります。「消毒費を外すことは可能ですか？（消毒費は任意ですか？）」と丁寧に確認してみましょう。
• 初期費用の分割払いを相談する：大手仲介業者などでは、クレジットカード決済による分割払いや専用ローンの利用に対応している店舗もあります。

所要期間とスケジュールの目安

入居中および契約更新に関して把握しておくべき重要期限：

• 契約期間（通常2年間）：一般的な賃貸契約は2年更新となり、満期時には更新料（家賃0.5〜1ヶ月分相当）や火災保険・保証会社の更新料が別途発生します。
• 退去申告の期日：解約したい日の「1ヶ月前（物件によっては2ヶ月前）」までに書面等で通知する必要があります。通知が遅れると、その分余計な家賃を支払わなければなりません。
• 役所での住所変更手続き：引越し完了後、14日以内に新住所を管轄する役所へ転入手続きを行う法律上の義務があります。
• 退去時の敷金精算：お部屋の明け渡し完了から通常1〜2ヶ月後に、原状回復費用を差し引いた残額が指定口座へ振り込まれます。

各種手続きの窓口・手続き場所

• 不動産会社（仲介業者）：入居申込み、賃貸借契約の締結、重要事項説明の受領、鍵の受け取りを行う窓口です。新大久保、池袋、名古屋、大阪などの外国籍住民が多いエリアには、ベトナム語や英語でのサポートが可能な不動産店も多数存在します。
• UR営業センター：UR賃貸住宅の相談、内見手続き、契約手続きを直接行います。多言語対応カウンターが設置されている店舗もあります。
• 市区町村役所（市役所・区役所）：転入・転居届の提出、新住所の記載された住民票の取得、公営住宅の相談窓口です。
• 金融機関窓口・ATM・ネットバンキング：初期費用や毎月の家賃の振込手続きを行います。振込人名義は必ず「契約者本人名義」と一致させる必要があります。
• 自治体の外国人相談窓口：各都道府県や市区町村が設置している多言語相談窓口です。通訳を介して無料で相談でき、お部屋探しのトラブルや退去時の敷金返還を巡るトラブルの際にも心強い相談先となります。

よくある失敗と注意点

• 家賃2〜3ヶ月分の予算しか用意せずに探し始めてしまう：気に入った物件が見つかっても初期費用の総額が足りずに契約を断念することになり、双方にとって時間のロスになります。必ず「家賃の約5倍」を手元に想定して動きましょう。
• 通話可能な日本の電話番号を用意していない：入居審査中、保証会社から本人確認の電話が2〜3回かかってきます。これに出られないと審査落ちとなり、通常はSMSやメールでの再確認は行ってくれません。
• 緊急連絡先の情報を適当に記入する：保証会社は緊急連絡先へ実際に確認電話を入れます。連絡先の方が契約者の存在を把握していなかったり、関係性を答えられなかったりすると、虚偽申告とみなされ審査を通過できません。
• 振込人名義を間違えて初期費用を送金してしまう：知人に立替振込を依頼するなどして、契約者と異なる名義で振り込むと、入金確認が取れず未払い扱いとなってしまいます。
• 2年後の契約更新料を失念してしまう：入居から2年（24ヶ月目）を迎える際、家賃とは別に更新料（約1ヶ月分）の請求が届き、想定外の出費に慌てる方が非常に多く見られます。
• 入居前の室内状況を写真に残していない：入居初日に、すでに存在するキズや汚れ、壁のシミなどを写真や動画で記録しておかないと、退去時に自分が付けたものとみなされ、敷金から高額な原状回復費用を引かれてしまうトラブルの原因になります。
• 無断で友人と同居（又貸し）を始める：賃貸契約書には明確に入居者数や入居者氏名が記載されます。無断で友人を居候させたりルームシェアを始めたりすることは重大な契約違反となり、強制退去を求められるリスクがあります。
• ハウスクリーニング特約を見落としている：退去時にどれほど綺麗に掃除していても、特約条項に基づき一律3万〜6万円前後の清掃費用が敷金から差し引かれる契約が一般的です。事前に契約書条項を確認しておきましょう。
• 審査通過・初期費用入金後の自己都合キャンセル：入金後にキャンセルを申し出ても、前家賃や仲介手数料などは原則として返還されません。
• 旧居の固定光回線を安易に契約・解約してしまう：光回線は2〜3年縛りの契約が多く、引っ越しに伴う解約で高額な違約金や工事費残債が発生することがあります。転居の可能性がある方は、縛りのないSIMカードやモバイルWiFiを活用する方が身軽です。

よくある質問（FAQ）

手持ち資金20万円で東京の部屋を借りられますか？

敷金・礼金ゼロ物件や築年数の経過した郊外の物件（家賃4万〜5万円程度）、またはシェアハウスであれば十分に可能です。しかし、都心部で家賃6万円前後の標準的な単身向けアパートを契約する場合、20万円では初期費用として不足します。

外国籍という理由で賃貸契約を断られることはありますか？

大家さんの意向により一部でお断りされるケースは依然としてゼロではありませんが、近年は受け入れ可能な物件が確実に増えています。対策として、「外国人可」と明記されている物件を探す、外国人専門の不動産仲介会社を利用する、あるいは国籍による差別がなく保証人も不要なUR賃貸住宅を検討することをおすすめします。

日本人の連帯保証人がいない場合はどうすればよいですか？

現在の賃貸市場では、個人の連帯保証人を立てる代わりに家賃保証会社を利用する形態が主流です。初回保証料として家賃総額の50〜100％、その後1年ごとに約1万円の更新保証料を支払うことで契約可能です。ただし、緊急連絡先（金銭的な支払い義務のない連絡担当者）は別途指定する必要があります。

支払った敷金は退去時に全額返還されますか？

一般的に、全額がそのまま戻ることは稀です。借主の故意・過失による汚損の修繕費や、契約時に定められた退去時清掃費用が差し引かれます。なお、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」において、経年劣化や通常損耗（自然な日焼けや家具の設置跡など）の復旧費用は借主が負担する必要はないと定められています。不当な請求を受けたと感じた場合は、消費生活センターなどへ相談が可能です。

月の途中に入居した場合、初月の家賃計算はどうなりますか？

日割り計算（月額家賃÷その月の日数×入居日数）となります。ただし、月途中入居の場合、不動産会社によっては「当月の日割り家賃」に加えて「翌月分の前家賃（丸1ヶ月分）」を合わせた金額を初期費用として一括請求されることが多いため、請求明細の総額を事前にご確認ください。

引っ越し後、出入国在留管理局への届出は必要ですか？

引越し完了後14日以内に新住所の市区町村役所窓口で転入・転居の手続きを行うと、在留カードの裏面に新住所が記載されます。役所で届出を行えば入管への個別の住所変更届出は原則不要ですが、在留資格の種類や所属機関の変更を伴う場合は、出入国在留管理庁への所定の届出が必要になる場合があります。念のため管轄の役所や入管へ確認してください。

入居初日から固定の光回線は必須ですか？

必ずしも必須ではありません。固定の光回線は開通工事までに2週間〜2ヶ月ほどを要し、2年契約などの長期縛りが発生します。単身でお住まいの方や、将来的に再び引っ越す可能性がある場合は、開通工事不要で届いてすぐに使える月額データ専用SIMや月額ポケットWiFiのほうが手軽で経済的です。

転居した際、現在契約中のSIMや携帯電話の手続きはどうすればよいですか？

重要なお知らせや請求書類が確実に届くよう、携帯キャリア側への住所変更手続きが必須です。HD TELECOMをご利用中のお客様であれば、当店のサポート窓口より新住所をご連絡いただくだけで、手数料不要・電話番号の変更なしでスムーズに住所更新が完了します。

参考・出典情報

• 国土交通省（MLIT）：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
• 独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）：礼金なし・仲介手数料なし・更新料なし・保証人不要の賃貸システムについて
• 東京都住宅政策本部：外国人向け賃貸住宅入居・居住支援の手引き
• 出入国在留管理庁：住居地の届出（中長期在留者向けガイドライン）
• 各自治体窓口（市役所・区役所）：住民基本台帳に基づく転入届・転居届および住民票の交付手続き

※本記事に記載された費用相場は、民間賃貸住宅市場における一般的な目安であり、法令等で一律に定められたものではありません。実際の契約条件や初期費用の総額は、地域、貸主、管理会社により異なります。ご契約前には必ず書面による「初期費用見積書」の発行を不動産会社へ依頼し、詳細な項目を確認してください。また、行政上の手続きについては、転居先の各市区役所・役場窓口にて最新情報をお確かめください。

情報の最終確認日

本記事の内容は2025年6月10日時点の情報に基づき精査されています。各種法令、ガイドライン、市場相場は変更される可能性があるため、実際にお部屋探しを行われる際は、仲介不動産会社や公的行政機関の最新の案内に従ってください。

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