日本で銀行口座を開設するのに必要な書類は？AからZまで徹底解説

要点まとめ

日本で銀行口座を開設するには、在留カード、パスポート、現住所を確認できる書類、日本の携帯電話番号、そして多くの場合は印鑑（ハンコ）が必要です。また、銀行によってはマイナンバーカード（または通知カード）、学生証や在職証明書などの提示を求められることもあります。

口座開設の手数料は無料です。来日後6ヶ月未満の方であれば、ゆうちょ銀行（Japan Post Bank）または自宅近くの地方銀行が最も開設しやすい傾向にあります。手続きの流れとして、窓口であれば通常は即日口座が開設され、キャッシュカードや通帳は約1〜2週間後に郵便でご自宅に届きます。

※銀行ごとに規定が異なり、予告なく変更される場合があります。手続きに向かう前に、必ず各銀行の公式サイトを確認するか、最寄りの支店にお電話でお問い合わせいただくことをおすすめします。

この記事の対象となる方

この記事は、日本にお住まいで、給与受取、奨学金の受給、家賃や公共料金の支払い、母国への送金のために銀行口座が必要な外国人の方を対象としています。具体的には以下のような方におすすめです。

• 来日・入学したばかりで、奨学金やアルバイト代の受け取り口座が必要な留学生の方
• 会社から給料受取口座の開設を求められている技能実習生・特定技能の方
• 来日したばかりの技術者・会社員（就労ビザ）の方
• 自分名義の口座を作りたい家族滞在ビザの方
• 日本に滞在しているものの、口座開設を断られてしまい、その理由や対処法を知りたい方

必要書類の一覧だけをすぐに確認したい方は、後述の「必要書類」の項目をご覧ください。

この記事の対象とならないケース

以下のようなケースは、本記事の対象外となりますのでご注意ください。

• 観光客や短期滞在（90日以内の短期滞在ビザ）の方：在留カードや日本国内の住民登録がないため、原則として日本の銀行口座は開設できません。
• 法人・店舗用の法人口座開設（法人口座）：個人の手続きとは大きく異なり、登記簿謄本や会社実印、面談などが必要になります。
• 証券口座、外貨預金口座、NISA口座の開設：投資商品に関する手続きであり個別の規定があるため、本記事では扱いません。
• 融資の申し込み、クレジットカードの発行：一般的な普通預金口座の開設とは審査基準が全く異なります。
• すでに帰国された方で口座を維持したい場合：日本を出国し在留カードを返納する際は、各金融機関の規定に従い通知や解約手続きを行う義務があります。

口座開設の手順・ステップ

ステップ1：まずは住民登録を完了させる

銀行へ行く前に、市役所や区役所で住民登録（住所登録）を完了させておく必要があります。転入届を提出すると、在留カードの裏面に新住所が記載されます。銀行はこの裏面の住所を見て、日本に適法に居住しているかを確認します。裏面に住所の記載がない在留カードでは、ほぼ確実に断られますのでご注意ください。

ステップ2：日本の携帯電話番号を用意する

ほとんどの銀行では、連絡や認証コード送信のために070／080／090から始まる携帯電話番号が求められます。海外の電話番号や寮の固定電話番号のみでは受け付けてもらえないケースがほとんどです。特にネット銀行の場合、SMS（ショートメッセージ）の受信が必須となります。

ステップ3：自分に合った銀行を選ぶ

詳しくは後述の「おすすめの銀行比較」をご覧ください。簡単な目安として、来日6ヶ月未満の方はゆうちょ銀行、勤務先から指定がある場合はその指定銀行、振込手数料を安く抑えてスマホで完結させたい方は滞在歴が6ヶ月を超えてからネット銀行を選ぶのがおすすめです。

ステップ4：必要書類と印鑑を準備する

後述のリストを参考に、必要書類をすべて揃えます。印鑑（ハンコ）をお持ちでない場合は、ハンコ店で作成するか、100円ショップの既製品を購入します（既製品は漢字表記の方のみ対応）。外国籍の方の場合、アルファベット表記やカタカナ表記でオーダーメイド作成することが多く、費用は約1,000円〜3,000円程度です。

ステップ5：平日の営業時間内に窓口へ行く

日本の銀行の窓口営業時間は、基本的に月曜日〜金曜日の9:00〜15:00で、土日・祝日は休業となります。午前中に行くことをおすすめします。また、給料日である25日や月末は非常に混雑するため、避けたほうが賢明です。

ステップ6：申込書の記入と簡単な確認（ヒアリング）

口座開設申込書に、氏名（在留カードの記載通りに正確に記入）、住所、生年月日、職業、開設目的などを記入します。窓口スタッフから「日本でのご職業」「滞在予定期間」「口座の利用目的」などを質問される場合があります。「勤務先からの給料受取」「奨学金の受給や家賃の支払い」など、正確かつ明確に答えましょう。

ステップ7：4桁の暗証番号を設定し署名する

キャッシュカード用の4桁の暗証番号（PINコード）を設定します。生年月日や電話番号の下4桁などは絶対に使用しないでください。多くの銀行で設定を拒否されますし、万が一カードを紛失した際に不正利用される危険が高くなります。

ステップ8：通帳を受け取り、キャッシュカードの到着を待つ

通帳を発行する場合、通常はその場で印刷されて窓口で受け取れます。キャッシュカードは約1〜2週間後に、登録住所宛てに簡易書留（または本人限定受取郵便）で郵送されます。この郵便物は対面での受領・サインが必要であり、ポストには投函されません。不在の場合は不在連絡票が入りますので、必ず再配達の手続きを行い、銀行に返送されないようにしてください。

ステップ9：インターネットバンキングや公式アプリの登録

カードが届いたら、すぐに銀行の公式アプリやインターネットバンキングに登録しましょう。ATMに行かなくても残高照会や振込ができるようになり大変便利です。この登録手続きには、日本の携帯電話番号とメールアドレスが必要になります。

必要書類

以下のリストは、多くの銀行で共通して求められる書類です。書類に不備があると後日出直しになってしまうため、可能な限りすべて持参することをおすすめします。

事前に知っておくべき「6ヶ月ルール」について

日本の外国為替管理法などの規定に基づき、来日して6ヶ月未満の外国人の方は「非居住者」とみなされることがあります。そのため、大手メガバンクなどでは普通口座の開設を制限または拒否されたり、開設できたとしても滞在歴が6ヶ月に達するまで海外送金機能が制限されたりすることがあります。

実践的な対処法：

• 来日直後：まずはゆうちょ銀行またはお住まいの地域の地方銀行で開設するのが最もスムーズです。
• 勤務先がある場合：在職証明書を持参すると、柔軟に対応してもらえる支店が多くあります。
• 滞在6ヶ月経過後：在留カードと通帳を持参して窓口へ行き、居住者ステータスへの変更および海外送金制限の解除手続きを行います。

手数料・費用

日本での口座開設自体は無料です。ただし、口座利用に伴い以下のような各種手数料が発生する場合があります。

※上記の手数料は調査時点の目安であり、各金融機関によって異なります。詳細はご利用予定の銀行公式サイトの「手数料一覧」をご確認ください。

手続きにかかる所要時間・日数

• 窓口での開設手続き：申込書の記入や確認に約30分〜60分。口座番号は即日発行され、通帳もその場でお渡しとなるのが一般的です。
• キャッシュカードの受取：約7〜14営業日で、自宅に簡易書留で郵送されます。
• オンライン（アプリ）申込：申込情報の送信に15〜30分、審査に3〜10日、カード到着まで約1〜3週間かかります。
• インターネットバンキング登録：即時利用可能な場合もあれば、パスワード等の郵送待ちで3〜7日かかる場合もあります。
• 海外送金の利用制限解除：窓口にて手続きを行い、在留期間が6ヶ月を超えていれば通常は即日対応してもらえます。

※ワンポイントアドバイス：勤務先から給料振込のために早く口座番号を求められている場合は、キャッシュカードの到着を待たずに、通帳の表紙裏（見開き1ページ目）のコピーを提出すれば手続きを進めてもらえるケースがほとんどです。

どこで開設すべき？（金融機関の選び方）

人気の選択肢の比較

窓口へ行く前の事前チェック

• 自宅・勤務先に最も近い支店を探す：日本の銀行は、原則として自宅や勤務先の最寄り支店での口座開設を推奨しています。
• 外国人が多く暮らす地域（新大久保、名古屋、大阪など）の一部の支店では、英語対応スタッフが常駐していたり、多言語対応の記入ガイドが用意されている場合があります。
• 日本語に不安がある場合は、日本語が話せる友人、先輩、または学校や職場のスタッフに同行してもらうのが最も確実です。意思疎通の齟齬による開設拒否を防ぐことができます。

よくある失敗と注意点

• 在留カード裏面に住所記載がない：最も多い失敗です。住居が決まったら14日以内に市区町村役場で必ず住民登録を行いましょう。
• 日本の電話番号がない：SIMカードを契約する前に銀行へ行ってしまい、断られるケースが多発しています。来日したらまず日本のSIMカードを用意しましょう。
• 氏名の表記順の間違い：申込書の氏名は在留カードの表記（姓・名の順番やスペース）と完全に一致させる必要があります。1文字でも異なると給与振込エラーの原因となります。
• 営業時間外（15:00以降）や休業日に行く：銀行窓口は平日15時までです。以降はATMしか利用できません。
• 暗証番号を生年月日に設定する：セキュリティ規程により拒否されるか、カード紛失時の悪用リスクが高まります。
• キャッシュカードの書留を受け取れなかった：保管期限を過ぎると銀行に返送されてしまいます。不在票が入っていたら必ず再配達を依頼してください。
• 口座の譲渡・貸し借り：これは日本の法律に違反する犯罪行為です。口座やキャッシュカードの売買・貸与・譲渡は、刑事罰の対象となり、全ての口座が強制解約されるだけでなく、今後のビザ更新にも重大な悪影響を及ぼします。知人からの依頼であっても絶対に渡してはいけません。
• 帰国時の口座解約忘れ：口座を放置したまま帰国すると、未利用口座管理手数料が発生したり、将来日本に再入国する際にトラブルの原因となる場合があります。
• 通帳とカードの混同：通帳を紛失してもカードがあれば出金できますが、両方紛失した場合は、パスポートと在留カードを持参して窓口で再発行手続きを行う必要があります。

よくある質問（FAQ）

来日して1週間でも口座を作れますか？

市区町村役場での住民登録を済ませ、日本の携帯電話番号をお持ちであれば開設可能です。来日直後の方は「ゆうちょ銀行」が最も開設しやすい選択肢となります。ただし、海外送金機能は滞在歴が6ヶ月を超えるまで制限されるのが一般的です。

印鑑（ハンコ）がなくても口座開設できますか？

最近では外国人向けにサイン（署名）での口座開設を受け付けている銀行も増えていますが、すべての支店で対応しているわけではありません。1,000円〜3,000円程度で自分のお名前の印鑑を作成しておくと、今後の各種手続きでも長く使えて安心です。

マイナンバーカードは必須ですか？

通常の普通預金口座の開設であれば、マイナンバーは後日提出でも受け付けてくれる銀行があります。ただし、海外送金の送金・受取を希望する場合や、ネット銀行で口座開設をする場合は、マイナンバーの提示がほぼ必須となります。

日本語が苦手でも作れますか？

開設自体は可能ですが、手続きの難易度は上がります。日本語が話せる知人に同行してもらうか、外国人が多いエリアの支店を選ぶと良いでしょう。銀行によっては英語の申込書や多言語マニュアルが用意されていますので、窓口で「英語の書類はありますか？」と尋ねてみてください。

1人で複数の口座を開設できますか？

異なる銀行であれば複数の口座を持つことができますが、原則として同一の銀行では1人1口座までとなっています。利用目的が明確でないまま短期間にいくつも口座を作ろうとすると、窓口で詳しく確認を受ける場合があります。

口座開設を断られた場合はどうすればよいですか？

まず断られた理由を丁寧に確認しましょう（書類不備、滞在6ヶ月未満、住所未登録など）。その後、不足している書類を揃えた上で、①同一銀行の別支店に相談する、②ゆうちょ銀行を試す、③お住まいの地域の地方銀行に申し込む、④勤務先や学校に在籍証明書を発行してもらう、といった対策を検討してください。

他人名義の口座で給料を受け取ることはできますか？

原則として認められておらず、規定違反となる可能性があります。日本の企業では、原則として労働者本人名義の口座への振込が義務付けられています。口座の又貸しは給与未払いトラブルや法的な問題に発展するため避けましょう。

日本の口座からベトナム（母国）へ送金するにはどうすればよいですか？

銀行窓口から直接海外送金する方法（手数料は高めですが確実）と、日本の公認資金移動業者（海外送金サービス）を利用する方法があります。いずれも本人名義の日本国内銀行口座と本人確認書類が必要です。SNSなどを通じた無許可の「地下送金（闇送金）」は違法ですので絶対に利用しないでください。

参考情報・公的情報源

• ゆうちょ銀行 — 外国人向け口座開設のご案内・手数料一覧：jp-bank.japanpost.jp
• 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行 — 各行公式サイトの口座開設案内および手数料一覧
• 金融庁（Financial Services Agency） — 取引時確認（本人確認）および口座売買防止に関する注意喚起：fsa.go.jp
• 出入国在留管理庁 — 在留カードの管理および住居地届出に関する規定：isa.go.jp
• デジタル庁 / マイナンバーカード総合サイト — mynumbercard.point.soumu.go.jp
• 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） — 留学生向け生活ガイドブック：jasso.go.jp

【重要事項】口座開設の条件、各種手数料、必要書類は各金融機関が独自に定めており、予告なく改定される場合があります。本記事の内容は情報提供を目的とした参考情報であり、各行の公式案内や法的なアドバイスに代わるものではありません。手続きを行われる際は、事前に各銀行の公式サイトを確認するか、訪問予定の支店、または所属先の学校（学生支援窓口）や勤務先の人事担当部署にご確認ください。

情報確認日

本記事の情報は2025年10月6日時点の公式発表・公的資料をもとに確認・作成しております。閲覧時期によっては最新の情報と異なる場合がありますので、各銀行の公式サイトにて最新の手数料や条件をご確認ください。

銀行へ行く前に、日本の携帯電話番号をご用意ください

前述の通り、日本国内のほぼすべての銀行において、日本の携帯電話番号がない状態での口座開設は受け付けてもらえません。午前中ずっと列に並んだにもかかわらず、電話番号がないために断られてしまう方が後を絶ちません。

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• 音声通話機能付きSIM — ご本人名義の070/080/090から始まる電話番号が付与され、銀行口座開設申込書への記入やSMS認証にそのままお使いいただけます。お手続きの詳細は音声通話SIMお申込みページをご覧ください。
• 月額データSIMまたは月額eSIM — 銀行アプリの利用やマップ検索、母国へのビデオ通話など、インターネット通信のみを必要とされる方に最適です。
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取り扱いプランの一覧は商品一覧ページを、お支払い方法やお振込みに関してはサポートページをご確認ください。ご不明な点がございましたら、ベトナム語など母国語でお気軽にお問い合わせいただけます。日本語に自信がない方でも安心してお手続きが可能です。日本での生活に役立つ情報は公式ブログでも随時発信しています。